大槌町復興関連事業の推進に関する協力協定を締結しました。

大槌町と復興まちづくり大槌株式会社は、東日本大震災津波の被災地の早期復興を図るため、相互の連携を図り、大槌町における復興関連事業による円滑なまちづくりを協働で推進することを目的として、8月23日付けで復興関連事業の推進に関する協力協定を締結しました。


 

東日本大震災津波に係る大槌町復興関連事業の推進に関する協力協定書

 大槌町(以下「甲」という。)と復興まちづくり大槌株式会社(以下「乙」という。)は、大槌町における復興関連事業(以下「事業」という。)の推進について、次のとおり協力協定(以下「本協定」という。)を締結する。

(目的)
第1条 本協定は、東日本大震災津波の被災地の早期復興を図るため、甲乙の相互の連携を図り、大槌町における復興関連事業による円滑なまちづくりを甲乙協働で推進することを目的とする。

(復興関連事業の推進)
第2条 大槌町東日本大震災津波復興計画基本計画に位置付けられた次に掲げる事項において、乙は甲が実施を予定している事業の推進に協力するものとする。
ア 町方地区中心市街地の再生
イ 農林水産業、商業、工業及び観光業の復興推進
ウ 復興整備事業の側面支援
エ コミュニティ活動の推進
オ 上記に類する事項

(復興関連事業に係る役割分担等)
第3条 甲及び乙は、円滑かつ効果的に事業の推進を図るため、必要な情報交換を行うものとする。
2 甲は、事業の主体として計画策定及び合意形成等事業の推進を図るものとする。
3 甲及び乙は、事業の立上げに向けた計画検討、事業の推進に資するコーディネート、事業の実施等の乙の実施する業務について、甲乙間で協議するものとする。
4 乙は、前項の協議により乙が実施するものとして甲乙間で合意が得られた業務について、甲からの委託に基づき行うものとする。
5 前項の規定に基づく業務を甲が乙に委託する場合には、あらかじめ甲乙間で別途契約を締結するものとし、甲はその業務の実施に要する費用を乙に支払うものとする。

(有効期間)
第4条 本協定は、本協定締結の日から平成31年3月31日(以下「期間満了日」という。)まで効力を有するものとする。
2 期間満了日までに甲及び乙のいずれか一方から本協定を終了させる旨の申入れがあった場合には、甲乙協議し、その取扱いを定めるものとする。

(その他)
第5条 本協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。

平成25年8月23日

甲  岩手県上閉伊郡大槌町上町1番3号
大槌町副町長  大水 敏弘

乙  岩手県上閉伊郡大槌町上町1番3号
復興まちづくり大槌株式会社
代表取締役   碇川  豊