設立趣意

大槌町は、自然の景観と豊かな産物に恵まれ、年間30万人もの観光客を受け入れるリアス式の海岸美とワカメ、ホタテ、ウニ、鮭をはじめとする豊富な水産資源の存在が、この地域の発展可能性を支えてきました。

しかし、2011年3月11日発生の東日本大震災津波及び直後に発生した火災により、人口の1割にも及ぶ多くの住民の尊い命・財産が奪われ、また、これまで築き上げてきた、かけがえのない街並みや産業経済基盤は壊滅的な被害を受けました。

こうしたなか、震災直後より国内外から物心両面にわたる多くの支援と応援をいただき、深い悲しみの中にあっても前を向いて歩み始めることができました。ご支援いただきました皆様に対し、心から感謝申し上げます。

一方で、若者世代を中心に町外への転出が進んでおり、また、被災者の多くは仮設住宅での不便な生活を強いられている状況にあります。

このため、大槌町では、全町民の悲願である「愛するふるさと大槌」の再生に向け、地域復興協議会等での議論を踏まえ、昨年12月に「大槌町東日本大震災津波復興計画 基本計画」を策定し、本年5月には、第1期復興期における実施計画を策定いたしました。

「大槌町東日本大震災津波復興計画」では、平成23年度~30年度までの8年間を計画期間としておりますが、震災により甚大な被害を受けた社会経済基盤の復旧のためには、防潮堤の構築、沈下した土地の嵩上げ、区画整理等の大規模事業が必要不可欠であり、その復旧には膨大な時間が必要であると見込まれます。

また、大槌町役場においては、震災により多くの有能な職員を失ったため、発災直後より県内外の市町村や都道府県から職員派遣を受け入れてきましたが、短期間での復興計画を達成するためにはマンパワーが絶対的に不足している状況にあります。

こうしたことから、民間の活力を最大限に活かすことが肝要であり、1日も早い復興計画の実現に向け、官と民が連携し、強力なパートナーシップのもと、復興関連事業を推進していく必要があります。

ゆえに、ここに行政と民間との連携を促進・調整する第三セクター会社を設立し、復興関連事業を早期に軌道に乗せ、産業振興等によりさらなる大槌町の活性化を図るため、先人たちが成し遂げてきた震災からの復興を心の支えに「愛するふるさと大槌」の再生を心に誓い、「復興まちづくり大槌株式会社」を設立しようとするものであります。